耐震診断
大切な人命と財産を守るために、建物に最適な耐震診断を提供
日本では、たびたび大きな地震災害に見舞われてきました。その都度、建築基準法や耐震改修促進法などの法律が改正され、それ以降に建てられた建築物には、法律が定めた条件をクリアする耐震性能が求められてきました。特に、病院や避難施設など災害時に重要な拠点となる建物については、単に法律の条件をクリアするだけでなく、より高い耐震性能が必要とされます。
エナ・デザインコンサルタントでは、建築物の用途や環境など一棟ごとの建物に見合う耐震診断を行い、耐震補強の方針を定めて設計提案をいたします。近い将来、東海地震などの巨大地震も想定されています。自然災害から大切な人命と財産を守り、安心・安全な状態を長く保つためにも、耐震診断を推奨いたします。
耐震診断が必要な建物
原則としては昭和56年（1981年）5月31日より前に建築確認を受けた建築物（旧耐震基準）が対象となります。
防災拠点の建物
災害時に避難所として指定されている建物、食糧等の備蓄倉庫や救援物資の集積所など、自治体等が防災拠点と定めている建物が該当します。
避難路沿道建築物
緊急車両が通る道路沿いにある建物のうち、地震によって建物の一部が倒壊し、道路の通行障害をきたす恐れのある建物が該当します。
不特定多数の者が利用する建築物
病院や学校、大型商業施設、高層ビルなど不特定多数の人が利用する大規模な建物。また介護施設等の避難弱者が利用する建物も、大規模なものは該当します。
危険物の貯蔵・処理を行う建築物
火薬類、石油類などの危険物を一定の数量以上貯蔵・処理する大規模な建築物で、敷地境界線から一定の離隔距離が確保されていない建物は、耐震診断が必要です。
1982～1983年頃に竣工（工事完了）した建物でも旧耐震基準の場合が数多くあります。
大切な財産と人命を守るためにも耐震診断を推奨いたします。
耐震診断の流れ
予備調査
・必要図書の有無
・耐震レベルの選定
・現地調査の計画立案
現地建物調査
- ・外観調査
・履歴調査
・ひびわれ調査
・設計図書との照合
・不同沈下量測定調査
・構造部材断面調査
・配筋状況・鉄筋径調査
耐震診断
(解析)
延べ床面積に対して十分な柱と壁の断面積がバランスよく確保されているかを判断する簡易診断です。壁式構造の建物に適しています。
【二次診断】
一般的にもっとも多く用いられる診断方法です。床や梁が充分に強いと仮定し、柱・壁の強度計算から耐震性能を診断します。
【三次診断】
骨組みを構成するすべての部材を考慮して詳細に建物の耐震性能を診断します。形状が複雑な場合や高層の建物に用いられます。
診断報告書
・診断結果より効果的な補強計画の立案
補強設計
・補強詳細設計
・詳細図面の作成
助成制度について
国や各自治体では、耐震診断、耐震改修にかかる費用の一部を補助する助成制度を設けています。補助金額は、建物の状態や広さ、エリアなど諸条件によってことなります（一部の建物は対象外としている自治体もあります）。 こうした制度を利用することにより、耐震診断を行うことを推奨します。
※助成金調査も行っております。お気軽にお問い合わせください。
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